公民連携アドバイザー派遣事業

公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、実績を有する地方公共団体職員又は当財団職員（以下、「アドバイザー」という。）を講師として派遣し、助言を行います。

令和７年度事業募集
▶ 令和７年度事業概要(PDF)

アドバイスの内容

●公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等を、地方公共団体に派遣し、制度概要、一般的手法、事例の紹介等について助言を行います。

（１）ＰＰＰ／ＰＦＩ　公共施設等の整備、運営管理などハード分野の取組みや、ＰＦＩ事業をはじめとする公民連携（ＰＰＰ）で実施する事業

（２）公共施設マネジメント　公共施設等を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用する取組みであり、公民連携による出口戦略を含むもの

（３）地域イノベーション連携　地域課題・行政課題をデジタル技術等で解決するソフト分野の取組みを公民連携で実施するもの

（４）その他　民間提案制度、サウンディング調査等、既存のＰＰＰ／ＰＦＩや公共施設マネジメントによらない公民連携全般

派遣方法等

●アドバイザー派遣は、原則として、1地方公共団体につき1回とします。

●派遣するアドバイザー及び派遣する日については、地方公共団体と協議のうえ決定します。

●申込多数の場合は、希望する助言の内容、公民連携ポータルサイトの会員登録状況、過去の採択状況等を踏まえ、採択する団体を決定します。なお、公民連携ポータルサイトの会員登録は随時受け付けています。

申込み期限及び募集枠

●申込期限：令和７年１月31日（金）

●募集枠：30件（回）程度
　

費用

アドバイザーの派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として当財団が負担します。
(派遣実施確認後、ふるさと財団からアドバイザーに支払います。）

(※アドバイザー派遣実施会場へ交通公共機関で移動が難しい場合には、公用車での送迎を依頼する場合があります。

要綱及び各種様式等（令和７年度版）

過去の実施状況

令和５年度(33件)実施状況(PDF)

公民連携アドバイザーの募集（令和６年度の募集は終了いたしました。）

以下のとおり、令和６年度公民連携アドバイザーを募集しています。
詳しくは、添付の登録要領をご覧ください。

なお、登録要領（様式含）は、一部変更されておりますのでご注意願います。

【提出資料】
・様式１（押印した紙）
・様式２～４（電子データ及び紙）
・申請者概要書（様式は任意。パンフレット等も可）
・人材カード（電子データ及び紙）

※登録希望アドバイザーが地方公共団体職員の場合、
業務受託一覧表（様式２）及び申請者概要書の提出は要しません。

【提出先】
〒102－0083
東京都千代田区麹町4-8-1麹町クリスタルシティ東館12階
（一財）地域総合整備財団開発振興部開発振興課
TEL：03-3263-5758 FAX：03-3263-7423
電子メール：kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

【提出期限・提出方法】
令和６年２月29日（木）17:45まで
提出期限後の到着は無効とします。

書類の提出は、持参又は郵送とします。
提出書類のうち様式2～4及び人材カードについては、
別途電子データを電子メールでご提出ください。

【結果の通知について】
アドバイザー・リストへの登録の可否の結果通知は、
３月下旬を予定しております。

お問い合わせ先

共創振興部公民連携課
（TEL 03-3263-5758　FAX 03-3263-7423）
https://www.furusato-ppp.jp/(公民連携ポータル)

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